介護保険で受けられるサービスには様々な種類があり、どのサービスを選べば良いのか迷う人も多いのではないでしょうか？

料金体系も、金額ではなく単位数で表記されていたり、加算が追加されると注意書きがあったり、実際にかかる費用が分かりにくいです。

介護保険サービスは、１単位あたりの単価に地域差があったり、条件によって加算が付くものもあったり、事業所ごとに料金を設定していたりするため、一概にいくらと明記できません。

この記事では自宅で過ごす人が介護保険で使える18種類のサービス全てを、以下の項目を踏まえて解説します。

• サービス内容
• 利用できる人
• 一般的な利用頻度
• 費用の目安
• メリットとデメリット
• サービスを利用して失敗した例

実際にどのような人がどれぐらいの頻度で利用しているのか、お金はどれぐらいかかるのか、理解できるようになります。

現場を見てきた看護師ならではの視点で、実際に利用した人が失敗した・不満に思った点なども紹介しているので、後悔なくサービス選びをするためにもぜひお読みください。

在宅介護サービス比較表

サービス	費用体系	サービス内容	向いている人	注意点（実際に起こりやすいこと）
訪問介護	1回約300〜600円（平均月2,000〜3万円）	自宅で生活支援	生活介助が必要	できることが決まっており「掃除全部」などは頼めない
訪問入浴	1回約1,250円（平均月6,000〜15,000円）	自宅で入浴介助	自宅での入浴困難	入浴時間が短く慌ただしいと感じる
訪問看護	1回約500〜800円（平均月1〜3万円）	自宅で医療管理	医療ケアが必要	医療処置が少ないと利用頻度が合わない
訪問リハ	1回約300円（平均月5,000〜1万円）	自宅でリハビリ	筋力低下	本人の自主トレも必要
居宅療養管理指導	月約500〜1,000円	服薬管理・栄養指導	薬が多い・慢性疾患	指導を受けても生活が変わらないことがある
定期巡回	月額約1〜2.5万円	24時間支援	夜間にも介護が必要	利用回数が少ないと割高に感じる
夜間訪問	月約5,000〜1万円	夜間見守り	夜間徘徊	日中の支援が不足しやすい
通所介護	1回約700〜1,100円（平均月1〜2万円）	デイサービス	日中独居・社会交流が欲しい	本人が嫌がると通えない
通所リハ	1回約750〜1,150円（平均月1〜2万円）	リハビリ特化のデイサービス	機能維持	通うだけで疲れてしまう
地域密着型通所	1回約800〜1,200円（平均月1〜2万円）	少人数デイサービス	大人数が苦手	施設ごとにサービス内容の差が大きい
認知症通所	1回約900〜1,400円（平均月1〜3万円）	認知症特化のデイサービス	認知症の人	環境変化で不穏になることがある
ショートステイ	1泊約1,000〜2,500円	宿泊	介護者の休息	食費・居住費が思ったよりかかる
医療型ショート	1泊約1,500〜3,000円	医療処置のある宿泊	医療ニーズのある人	空きが少なく急に使えない
福祉用具貸与	月約500〜2,000円	用具レンタル	転倒予防	家が狭くなり動きづらくなることがある
特定福祉用具販売	購入1〜10万円	用具購入	排泄の不安	サイズが合わず使わないことがある
住宅改修	工事約2〜20万円	手すり設置など	転倒予防	工事後に使いづらい位置だったと気づく
小規模多機能	月額約1〜3万円	通所・訪問・宿泊が一体型	柔軟に使いたい	他サービスが併用しにくい
看護小規模多機能	月額約1.5〜3.5万円	通所・訪問・宿泊に医療も追加	医療ニーズがある	事業所が少なく選択肢が少ない

介護保険サービスは、地域単価・利用時間・加算・事業所で金額が変わるので、上記の金額はあくまで目安としてください。

在宅で利用できる介護保険サービスの種類

自宅で生活する人が利用できる介護保険サービスは大きく分けて4種類あります。

これに加えて、訪問•通所•宿泊サービスを一体化させた複合型サービスというものが新たに誕生しました。

サービスごとの内容を１つずつ説明します。

訪問系サービス

自宅に専門スタッフが来て様々な支援を受けられるのが特徴です。

外出が難しい方でも住み慣れた環境で介護や医療を受けられるため、在宅生活を続けたい人に適しています。

1回のサービス時間は30分〜1時間程度が基本で、必要に応じて回数を調整できます。

生活の一部だけサポートを受けたい場合や、身体介護・医療ケアを自宅で受けたい場合に活用されることが多いサービスです。

• 訪問介護
• 訪問入浴介護
• 訪問看護
• 訪問リハビリテーション
• 居宅療養管理指導
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 夜間対応型訪問介護

７種類の訪問系サービスがあります。それぞれの特徴を紹介します。

訪問介護（ホームヘルパー）

介護職員（ホームヘルパー）が利用者の自宅を訪問し、日常生活の援助を行います。

提供されるサービスは、生活援助（掃除・洗濯・調理・買い物同行など）と、身体介護（入浴・排泄・食事・更衣・移動介助など）の2種類です。

「家事が滞るようになった」「入浴やトイレが不安」「一人にしておけない時間が増えた」など、生活のどこかに支障が出るようになった人が利用しやすいサービスです。

• 費用の目安
  費用は1回ごとの課金で、利用時間が長いほど料金が上がります。
  身体介護：約180〜600円/回
  生活援助：約220〜250円/回
  例）週3回の利用で1,250～7,200円/月
  
  注意点（追加料金・加算など）
  初回加算、早朝・夜間・深夜加算、緊急時対応、特定事業所加算などで増額するため、事業所やケアプランにより同一内容のサービスでも多少の差が出ます。

• メリット・デメリット
  メリット：自宅にいながら必要な支援を受けられるため、在宅生活を続ける上で家族の負担が軽くなります。
  デメリット：基本的には曜日・時間が固定されるため、希望の枠が埋まっていたら時間をずらさなければいけません。また、自宅に他人が入ることを嫌がる人もいます。

• 失敗例
  「掃除を頼みたかったのに、同居家族のための援助となりサービスの範囲外であると説明されて揉めた」
  「時間内にやってほしかったことが終わらず不満が募る」
  「家に他人が入ることがストレスで気持ちが荒れてしまった」
  「ヘルパーと相性が合わず本人が拒否している」

訪問介護で提供できるサービスの内容は、同居家族の有無によっても異なるので、契約の時点で事業所にしっかりと確認しておきましょう。

訪問入浴介護

介護職員2人と看護職員１人が利用者の自宅を訪問し、専用の浴槽を持ち込んで入浴介助を行います。

自宅の浴室に入れない、浴槽をまたげない、寝たきりの状態のため家族では入浴介助が難しいなど、「自宅での入浴が安全にできない」人が利用するサービスです。

訪問介護でも入浴は行えますが、自宅の浴室を使って介護職員一人で入れる人限定となってしまいます。

一方、訪問入浴介護の場合は専用の浴槽があるため、自宅内の浴槽は狭くて入るのが難しかった寝たきりや麻痺のある人でも入浴可能です。

看護師が体調確認を行ってから入浴をするので、体調が不安定な人も安心してお風呂を楽しむことができます。

• 利用できる人と利用頻度
  要介護認定を受けており医師から入浴を許可されている人
  このサービスを受けるにあたって必ず、かかりつけの医師に入浴の許可をもらわなければいけません。
  要支援の人は「自宅に浴室がない」などの条件付きで訪問入浴介護を受けられる「介護予防訪問入浴介護」というものがあります。
  
  週1～2回の利用が一般的です。

• 費用の目安
  費用は1回ごとの課金で、目安は約1,250円/回
  例）週2回の利用で10,000円/月
  
  注意点（追加料金・加算など）
  地域や事業所で差が出ます。医療的配慮が必要な場合の加算、特定事業所加算などで増額します。

• メリット・デメリット
  メリット：入浴にかかる準備から片付けまで全て行ってもらえるので、入浴介助の身体負担が減ります。清潔保持ができ、入浴によって本人の満足感や精神的安定も期待できます。
  デメリット：浴室ではなくリビングや居室で行い、介助者も多いため、本人が羞恥心を感じやすいです。時間が限られ、本人が「慌ただしい」と感じることがあります。

• 失敗例
  「思ったより短時間でお風呂に入った気がしない」
  「知らないスタッフが複数来ることに抵抗が強く不穏になった」
  「曜日が固定で家族の予定に合わず継続できなかった」

訪問看護

看護師（必要に応じて理学療法士等）が利用者の自宅を訪問し、医療的ケアや健康管理を行うサービスです。

専門的な知識や技術を持っている看護師が自宅で医療行為を行えるため、医療依存度の高い人の在宅生活が可能となります。

例：バイタル測定、入浴介助、清拭、陰部洗浄、服薬管理、排便コントロール、褥瘡（床ずれ）ケア、点滴・カテーテル管理、吸引、酸素管理、呼吸器管理、経管栄養、ターミナルケア、認知症や精神面の観察、家族への介護指導など。

「体調変化が心配」「医療処置が必要」「入退院を繰り返している」「最期は自宅で過ごしたいけど不安が大きい」など、医療ニーズがある人に向いています。

• 利用できる人と利用頻度
  要支援～要介護の認定を受けている人
  介護保険と医療保険それぞれで行う訪問看護があり、特定疾患や厚生労働大臣が定める疾病、状態にある人は医療保険が適応されます。
  
  介護保険の場合：利用制限はなく、1回20～90分以内
  必要に応じて回数を決められますが、介護保険の支給限度額を超える分は、満額支払う必要があります。
  
  医療保険の場合：週3回まで。1回30～90分以内。
  厚生労働省が定める疾病等や特別な管理を必要とする場合は週4回以上、かつ1日に2～3回の利用が可能です。

• 費用の目安
  費用は1回ごとの課金で、目安は約450〜800円/回（訪問時間・保険の種類で変動）
  例）週2回の利用で3,600～6,400円/月
  
  注意点（追加料金・加算など）
  緊急時訪問、24時間対応体制、特別管理加算などで増額します。
  医療保険が適用になるケースもあり、制度の使い分けで自己負担が変わることがあります。

• メリット・デメリット
  メリット：呼吸器やカテーテルをつけていたり、点滴や吸引・経管栄養が必要などの医療依存度の高い人でも自宅で過ごすことが可能になります。医療面の安心が増え、家族が見落としそうな変化を拾ってもらえることで入院予防にもつながります。
  デメリット：医療ニーズが薄いと費用対効果を感じにくいことがあります。

• 失敗例
  「処置を終わらせるのに必死で親身になってくれない印象を受ける」
  「医療処置がほぼ不要で、訪問介護との違いが分からない」
  「良かれと思ってやったケアが間違っていたらしく、指導を受けたが全否定された気分」

看護師としては、専門的判断に基づきケアを提供しているつもりが、家族にとっては「冷たい」「要望通りやってくれない」と感じてしまうことがあります。
なぜやってくれないのか、理由を聞いてみると納得できるかもしれません。

訪問リハビリテーション

理学療法士・作業療法士などが利用者の自宅を訪問し、身体機能を維持・回復するためのリハビリを行うサービスです。

歩行練習、立ち上がり、トイレ動作、段差昇降、家の中の動線づくり、福祉用具の使い方指導など、家で暮らすための訓練が中心です。

「退院後に動けなくなった」「転倒が増えた」「筋力低下が気になる」人が利用します。

• 利用できる人と利用頻度
  要介護認定を受けており、主治医からリハビリテーションが必要と認められている人
  このサービスを受けるには、医師の指示書が必要です。
  
  身体への負担と他サービスとの単位数の兼ね合いから、週1～2回が一般的。

• 費用の目安
  費用は1回ごとの課金で、目安は約300円/回
  例）週1回の利用で1,200円/月
  
  注意点（追加料金・加算など）
  加算や1回あたりの利用時間の長さで料金が変わります。

• メリット・デメリット
  メリット：自宅環境に合わせて訓練でき、転倒予防・寝たきり予防に直結します。
  デメリット：本人の意欲や自主トレがないと効果が出にくいです。

• 失敗例
  「リハビリの時間だけ頑張って、普段は動かないため効果が出ない」
  「“きつい”と感じて拒否」
  「目標が曖昧で家族も本人も途中でモチベーションが切れた」

居宅療養管理指導

医師・歯科医師・薬剤師・管理栄養士などが利用者の自宅を訪問し、療養生活の管理・指導を行うサービスです。

薬剤師による服薬管理（飲み合わせ確認、飲み忘れ対策、薬の整理）や、栄養士による食事指導などがあります。

「薬が多くて複雑」「飲み忘れが増えた」「食事制限が必要」「嚥下が心配」など、体調面での管理が複雑になった家庭で役立ちます。

• 利用できる人と利用頻度
  要支援～要介護の認定を受けている人
  
  医師・歯科医師・管理栄養士・病院薬剤師の場合：月2回まで
  薬局薬剤師・歯科衛生士の場合：月4回まで
  居宅療養管理指導は介護保険のサービスですが、介護保険の区分支給限度基準額の請求対象にはなりません。
  そのため、他のサービスで介護保険の区分支給限度基準額を満額利用していても、訪問限度回数を超えなければ1割～3割の負担で利用することができます。

• 費用の目安
  費用は月ごとの算定で、目安は約300〜1,000円/月
  
  注意点（追加料金・加算など）
  指導内容や職種、訪問回数で変わります。薬の配達費が別途かかるかどうかは薬局により異なる場合があります。

• メリット・デメリット
  メリット：薬の飲み間違い・飲み忘れ・重複のリスクが下がり、体調悪化の予防につながります。自宅にいながら専門的な指導を受けられるので、家族も指導を受けることができます。
  デメリット：指導を受けても実践・継続ができないと効果を実感しにくいです。

• 失敗例
  「説明は受けたが家族が実行できず改善しない」
  「本人が助言を嫌がり関係がぎくしゃく」
  「指導の仕方が合わず、威圧的であったり、努力を否定された気分になる」

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

24時間体制で、看護師または介護職員が短時間の定期訪問と、緊急時の随時対応（電話もしくは訪問）を行うサービスです。

排泄介助、体位変換、服薬確認、見守りなど「短時間を複数回」が特徴で、訪問看護と連携して医療面も支えます。

利用者宅に「ケアコール」と呼ばれる機器を設置し、オペレーターが24時間その連絡に対応します。利用者の状況を確認し、必要に応じて訪問するといったサービスを手配します。

毎食前のインスリン注射が必要な人、一人で食事することが難しく介助を必要とする人、独居で緊急時が心配な人などが利用します。

• 利用できる人と利用頻度
  要介護認定を受けている人
  1日に1～4回程度の訪問を毎日。

• 費用の目安
  費用は月額定額制（包括）が基本で、目安は約10,000〜25,000円/月
  （介護度、看護との連携の有無で変動）
  
  注意点（追加料金・加算など）
  24時間対応体制や緊急訪問、特別管理などで増額します。利用回数が少ないと割高に感じる場合があります。

• メリット・デメリット
  メリット：夜間や緊急時の安心が大きく、家族の睡眠が確保されやすいです。
  デメリット：月額定額制のため、使い方が合わないとコスパが悪く感じます。地域により事業所が少なく、このサービスを選べないこともあります。

• 失敗例
  「短時間訪問が合わず、家族が期待した“長めの介助”をしてくれない」
  「日中のサービスの組み立てが不十分で、家族の負担があまり減らない」
  「事業所が遠く対応が遅いと感じる」
  「利用頻度が少なく割高に感じる」

利用頻度が少ない場合は、訪問介護に切り替えるといった方法もあります。

夜間対応型訪問介護

夜間帯に、定期訪問または随時対応で介護職員が自宅を訪問し、排泄介助・体位変換・見守り・転倒時の対応などを行うサービスです。

利用者がオペレーションセンターなどに通報するために、「ケアコール端末」を持つことがこのサービスを提供する条件になっています。

「夜にトイレ介助が必要」「徘徊や不穏が増えた」「家族が夜勤や残業で夜不在にしている」というニーズで利用されます。

• 利用できる人と利用頻度
  要介護認定を受けている人
  夜間帯のみ1日に複数回訪問を毎日

• 利用頻度と費用の目安
  基本料の約1,000円/月に訪問の回数に応じて課金される。
  定期訪問1回約400円
  随時訪問1回約700～1000円
  例）夜間2回訪問に加え、臨時で2回利用した場合、約33,000円
  
  注意点（追加料金・加算など）
  地域や事業所で体系が違います。夜間の時間帯区分、緊急対応、加算の有無で差が出ます。

• メリット・デメリット
  メリット：夜間の家族の負担が軽くなり、介護者が眠れるようになる効果が大きいです。
  デメリット：夜間だけ整えても、日中のサービスが弱いと全体の負担は減りにくいです。利用頻度によっては高額となってしまうため、利用の仕方を考える必要があります。

• 失敗例
  「夜間は改善したが、日中の見守りが足りず結局家族が疲弊」
  「訪問回数が少なく“基本料だけ払っている感”が出た」
  「訪問の頻度が増え、料金がかさんでしまった」
  「本人が夜間の訪問で覚醒し逆に眠れなくなった」

通所系サービス

施設に通って日中の介護やリハビリを受けるサービスです。

利用時間は半日〜1日が基本で、自宅まで送迎があるため家族の負担を減らせます。

利用者が施設に通っている間は、介護者が自由な時間を持てることが大きなメリットです。

買い物や休息など、自分の時間を確保できるため、介護を長く続けるための重要な支えになります。

通所介護（デイサービス）

利用者が施設に通い、介護職員などから入浴・食事・排泄介助、見守り、レクリエーションなどの支援を受けるサービスです。

利用は半日〜1日が基本で、集団生活を通じて社会との交流を図り、社会的孤立感を解消させることができます。

ほとんどが自宅までの送迎付きなので、外出の難しい車いすの人なども利用できます。

「日中の見守りが必要」「入浴を家でさせるのが難しい」「家族が休む時間がない」など、介護者の負担軽減にも直結します。

• 利用できる人と利用頻度
  要支援～要介護認定を受けている人
  
  限度額内での利用頻度の目安は以下の通りです。
  要介護1の人で週2～3回
  要介護2の人で週3～4回
  要介護3の人で週4～5回
  要介護4･5の人でほぼ毎日

• 費用の目安
  費用は1回ごとの課金で、要介護度別の1回あたりの料金を以下に示します。
  要支援1        約450円
  要介護1        約700円
  要介護3        約900円
  要介護5        約1,100円
  これに加えて食費（約600〜800円/回）、レク材料費などの実費がかかることがあります。
  例）要介護3の人が週4回昼食付きで利用した場合、約27,000円/月
  
  注意点（追加料金・加算など）
  入浴加算、個別機能訓練加算、口腔機能向上、認知症加算等で増減。おむつ代は施設によって持参か実費請求かが違うことがあります。

• メリット・デメリット
  メリット：介護者がまとまった自分時間を確保でき、介護の長期継続につながります。本人の社会交流や生活リズムづくりにも役立ちます。
  デメリット：本人が集団を苦手だと拒否が出やすく、施設により雰囲気が合わない場合もあります。

• 失敗例
  「本人が“預けられた”と感じて拒否」
  「レクの内容が合わず退屈で行きたがらない」
  「事業所が遠く、送迎時間が長くて疲れている」

通所リハビリテーション（デイケア）

医療機関や介護老人保健施設などにデイサービスのように通い、理学療法士・作業療法士等のもとでリハビリ中心の支援を受けるサービスです。

在宅生活で必要な歩行・立ち上がり・上肢動作などを維持したい人、退院後の機能回復を目指す人が利用します。送迎がある事業所も多いです。

デイサービスとデイケアを併用する人も多くいます。

• 利用できる人と利用頻度
  要支援～要介護認定を受けている人
  週1～2回が一般的。リハビリにより身体に負担がかかるため、疲弊してしまわないようデイサービスより少ない頻度で利用します。

• 費用の目安
  費用は1回ごとの課金で、要介護度別の1回あたりの料金の目安は以下の通りです。
  要支援1        約500円
  要介護1        約750円
  要介護3        約950円
  要介護5        約1,150円
  食事が出る場合は食費が別途かかります。
  要介護3の人が週2回利用した場合、7,600円/月
  
  注意点（追加料金・加算など）
  リハビリの内容（個別・集団）、単位数、加算（個別リハ加算など）で増減。

• メリット・デメリット
  メリット：機能維持に強く、転倒予防や活動量アップにつながりやすいです。
  デメリット：本人の体力・やる気が落ちていると、通うこと自体が負担になってしまいます。

• 失敗例
  「通所で疲れて翌日寝込む」
  「“リハビリがきつい”と拒否」
  「送迎待ち時間が長くストレスで継続できない」
  「ずっと個別リハビリをやってくれるのかと思ったら、集団リハビリの時間もあった」

地域密着型通所介護

定員が18人以下の小規模のデイサービスで、地域に密着して運営されています。

大人数の集団の場が苦手な人、静かな環境で個別に見てもらいたい人に向いているサービスです。

内容は入浴・食事・機能訓練・レクなどデイサービスとほとんど変わりありません。

• 利用できる人と利用頻度
  要介護認定を受けている人
  利用頻度はデイサービスと同じで週1～3回が一般的です。

• 費用の目安
  費用もデイサービスと同じく1回ごとの課金で、食費なども別途かかります。
  要介護1        約750円
  要介護3        約950円
  要介護5        約1,200円
  例）要介護3の人が週4回昼食付きで利用した場合、28,000円/月
  
  注意点（追加料金・加算など）
  小規模ゆえ人気が集中しやすく、希望曜日が取りにくいことがあります。介護度の重い人の受け入れ可否や入浴体制は事業所差が大きいです。

• メリット・デメリット
  メリット：顔なじみになりやすく、一度慣れてしまえば拒否が少なくなるケースが多いです。きめ細かい対応が期待できます。
  デメリット：提供できるリハ機器やプログラムが限られる場合があります。スタッフや利用者が合わないと、強く拒否されます。

• 失敗例
  「少人数ゆえ相性が合わない利用者がいると居づらい」
  「希望日の枠がなく、結局負担が減らない」
  「レク内容が合わず本人が退屈」

認知症対応型通所介護

認知症の方を対象に、専門的なケアや関わりを行う通所サービスです。

利用定員は12名以下と小規模で、一般の通所介護よりも人員体制が手厚くなっています。

不穏・徘徊・見当識障害など、一般のデイでは対応が難しい場面でも、認知症ケアの経験があるスタッフが関わります。

「一般デイだと落ち着かない」「拒否が強い」「認知症症状が目立ってきた」人が利用します。

3種類のサービスの体系があります。

単独型：認知症通所介護施設を単独で運営
併設型：他の福祉施設に併設
共用型：認知症対応型共同生活介護（グループホーム）などの施設の一部を使って実施

• 利用できる人と利用頻度
  要介護認定を受けている人
  利用頻度はデイサービスと同じで週1～3回が一般的です。

• 費用の目安
  費用もデイサービスと同じく1回ごとの課金で、食費なども別途かかります。
  要介護1        約900円
  要介護3        約1,150円
  要介護5        約1,400円
  例）要介護3の人が週4回昼食付きで利用した場合、31,000円/月
  
  注意点（追加料金・加算など）
  認知症加算等で増減します。手厚いサービスであること、専門的な知識を有することからやや高めの料金になっています。

• メリット・デメリット
  メリット：認知症の症状に合わせた専門的な知識を持っているスタッフから、家族も指導を受けることができます。一般的なデイサービスで不穏になってしまった人もここなら落ち着いて過ごせることがあります。
  デメリット：空き枠が少ない地域があり、希望回数が取れないことがあります。

• 失敗例
  「環境変化が苦手で初回から不穏が強まり中断」
  「送迎の車内で混乱してしまう」
  「家族が“慣れれば大丈夫”と言うので、回数を増やしたら逆効果だった」

短期宿泊サービス

施設に短期間宿泊しながら介護を受けられるサービスです。

1泊から利用でき、数日〜1週間程度の利用が一般的ですが、空き状況によっては数週間利用できる場合もあります。

主に特別養護老人ホームや介護老人保健施設などが対応しています。

介護者の体調不良などの他、旅行や休息のためにも利用できるため、在宅介護を続けるうえで大きな支えとなります。

短期入所生活介護（ショートステイ）

利用者が短期間施設に宿泊し、食事・入浴・排泄などの介護を受けるサービスです。

家族の休息（レスパイト）、冠婚葬祭、体調不良など、在宅介護を続けるための手段として使われます。

家族の旅行や娯楽の目的でも、預けることができます。

対応施設は特別養護老人ホームや有料老人ホーム、ショートステイ専門施設です。

• 利用できる人と利用頻度
  要支援～要介護認定を受けている人
  限度額内で連続30日まで、何度でも使用できます。
  
  ただし、利用日数が介護認定を受けている期間の半数を超えてはいけないという決まりがあります。（介護認定を受けている期間が180日だとしたら、90日は自宅で過ごさなければいけない）

• 費用の目安
  費用は1泊ごとの課金で、介護サービス費は要介護度で異なります。
  要支援1　　約450円
  要介護1        約600円
  要介護3　　 約750円
  要介護5        約900円
  ただし、実際はこれに加えて食費・居住費・日用品（おむつなど）の料金がかかります。
  
  注意点（追加料金・加算など）
  食費・居住費は施設ごとに差があります（3,000～5,000円が多い）。おむつは施設によって持参か実費請求かになります。

• メリット・デメリット
  メリット：介護者が休める・用事ができることで、在宅介護を“続けられる形”に整えやすいです。
  デメリット：環境変化に弱い人は不穏やせん妄が出ることがあります。人気で予約が取りにくい地域もあります。

• 失敗例
  「急に泊まらせて本人が混乱し不穏」
  「持ち物（薬・衣類・介護用品）の準備が大変で家族が疲弊」
  「予約が取れず“頼れると思っていたのに使えない”となった」

短期入所療養介護（医療型ショートステイ）

医療的管理が必要な方が短期間宿泊し、介護と医療的ケアを受けられるサービスです。

主に介護老人保健施設や病院等で対応されることが多く、「痰吸引が必要」「医療処置がある」「体調が不安定」など、医療ニーズがある在宅で使われます。

• 利用できる人と利用頻度
  要支援～要介護認定を受けている人
  限度額内で連続30日まで、何度でも使用できます。
  
  ただし、利用日数が介護認定を受けている期間の半数を超えてはいけないという決まりがあります。（介護認定を受けている期間が180日だとしたら、90日は自宅で過ごさなければいけない）

• 費用の目安
  費用は1泊ごとの課金で、介護サービス費は要介護度別に異なります。
  要支援1　600円
  要介護1　800円
  要介護3　900円
  要介護5　1000円
  さらに食費・居住費、日用品（おむつ等）が加算されます。

• メリット・デメリット
  メリット：医療面の安心があり、家族が休めます。退院後の“つなぎ”にもなります。
  デメリット：受け入れ枠が少なく、希望日に取れないことがあります。
  
  医療ニーズが高いほど受け入れ条件が厳しく、対応できる施設が限られます。予約・情報提供（病状、薬情報）が必須で、直前だと難しいことがあります。

• 失敗例
  「空床がなく急に使えず、家族がパニック」
  「必要な医療情報が揃わず受け入れ不可」
  「本人が入所経験がなく不安が強くなった」

福祉用具・住宅関連

麻痺や障害があっても自宅での生活を継続できるよう、自宅内の環境を整えるサービスです。

手すりの設置や介護ベッドの利用によって転倒を防ぎ、介護者の身体的負担を大きく減らせます。

生活環境を整えることは、在宅介護を安全に続けるための基盤になります。

福祉用具貸与（レンタル）

介護ベッド、車いす、歩行器、手すり（置き型）などをレンタルできる制度です。

購入するより安く抑えられ、心身の状態や環境に応じて福祉用具の変更や返却が容易です。

福祉用具専門相談員が自宅でフィッティングし、身体状況や家の動線に合わせて選定・調整します。

「立ち上がりがつらい」「転倒が怖い」「介助者の腰が限界」など、安全と介護負担の両方を下げたい家庭が利用します。

• 利用できる人と用品の内容
  基本的には要介護2以上の認定を受けている人ですが、以下の用品は要支援1・2、要介護1の人も利用できます。

• 手すり
• スロープ
• 歩行器
• 歩行補助杖

• 費用の目安（1割負担の場合の月額）

• 車いす、付属品（300～800円）
• 特殊寝台、付属品（800~1500円）
• 床ずれ防止用具（300～800円）
• 体位変換器（100～300円）
• 手すり(50～150円）
• スロープ（100～500円）
• 歩行器（100～500円）
• 歩行補助杖（50～150円）
• 認知症老人徘徊感知機器（200～500円）
• 移動用リフト（800～1500円）
• 自動排泄処理装置（1000円）
  
  注意点（追加料金・加算など）
  配送・設置・メンテナンス費用が含まれるかは事業所で扱いが異なりますが、ほとんどの事業所でかかりません。

• メリット・デメリット
  メリット：購入するより安く費用を抑えられ、定期点検などで安全性も確保されます。環境が整うと在宅生活が一気に安定します。
  デメリット：合わない用具を選ぶと邪魔になり、かえって転倒リスクが上がることがあります。

• 失敗例
  「ベッドを入れたら部屋が狭くなり動線が悪化」
  「歩行器が合わず逆に転びそうになった」
  「本人が“病人っぽい”と拒否して使わない」

特定福祉用具販売

ポータブルトイレ、入浴補助用具（シャワーチェア等）など、衛生面からレンタルに向かない用具を購入できる制度です。

年度内に10万円を限度に、申請すると費用の9割（負担割合によっては8割または7割）が返ってくるため、実質1~3割で購入できます。

「トイレまで間に合わない」「浴室が滑る」「入浴介助が怖い」など、家庭内の事故リスクが上がってきた段階で導入されます。

• 利用できる人
  要支援～要介護認定を受けている人

• 費用の目安

腰掛便座
　和式便器の上に置いて洋式にするもの（2000円）
　洋式便座の上に置いて高さを補うもの（1500円）
　電動式・スプリング式で立ち上がりの補助をするもの（～10万円
　ポータブルトイレ（2800～30000円）

自動排泄処理装置の交換可能部品
　尿を貯める本体以外のレシーバーやチューブ（2000円）

入浴補助用具
　シャワーチェア（座面の高さが35cm以上orリクライニング機能を有する）（1500~10000円）
　シャワーキャリー（浴室用車いす）（1500～10000円）
　浴槽用手すり（浴槽の縁に挟んで固定する手すり）（～3000円）
　浴槽内椅子（1700円）
　浴槽の縁にかける入浴台（3200円）
　すのこ（～6000円）
　入浴用ベルト（1100円）

簡易浴槽（7000円）

移動用リフトの吊り具（5000～7000円）

注意点（追加料金・加算など）

対象品目が決まっており、同じ「手すり」でも対象外のケースがあります。購入前に「介護保険で買える商品か」を確認することが重要です。

• メリット・デメリット
  メリット：排泄・入浴の事故が減り、介護者の恐怖感や負担が軽くなります。
  デメリット：サイズ・設置環境が合わないと“置き物”になります。消臭や清掃の手間が増えることもあります。アフターフォローは別料金のことも多いです。

• 失敗例
  「サイズが合わず使えない」
  「設置場所がなく動線が崩れた」
  「清掃の手間が想定以上で家族が疲れた」

住宅改修

自宅に手すりを付ける、段差を解消する、滑りにくい床材にするなど、転倒予防・動線改善のための改修に介護保険が使えます。

施工前にケアマネや専門職と相談し、生活動作（トイレ・浴室・玄関・階段）に合わせて計画します。

「転倒が増えた」「立ち上がりが不安」「浴室や玄関が危ない」家庭で利用されます。

• 利用できる人
  要支援～要介護認定を受けている人

• 費用の目安
  20万円を上限に、負担割合に合わせてかかった工事費用の1～3割が返ってきます。
  1割なら自己負担は2万円＋超過分となります。
  
  注意点（追加料金・加算など）
  原則として工事前申請が必要で、事後だと保険適用にならないことがあります。住宅の構造や賃貸かどうかで制限が出る場合もあります。

• メリット・デメリット
  メリット：一度整えると“毎日の安全”が底上げされ、介護負担が長期的に下がります。
  デメリット：必要箇所を見誤ると効果が薄い。状態変化で改修し直しが必要になることもありますが、原則として最初の一度しか適応されません。

• 失敗例
  「付けた手すりの位置が不適切で使われない」
  「段差解消はしたが、肝心のトイレ動線が改善しない」
  「申請前に工事してしまい保険が使えなかった」

複合型サービス

訪問・通所・宿泊を一つの事業所で組み合わせて利用できるサービスです。

その日の体調や生活状況に応じて柔軟に利用できるため、在宅生活を続けやすくなります。

同じ施設・同じスタッフ・同じ利用者と関わるため、環境の変化が少ないため安心感がある点も大きな特徴です。

特に認知症の方や医療ニーズがある方にとって負担が少ない支援方法とされています。

小規模多機能型居宅介護

ひとつの事業所で、通所・訪問・泊まりを組み合わせて利用できる複合型サービスです。

状態や家族の都合に合わせて柔軟に組み立てられ、同じ事業所・同じスタッフが関わるのが特徴です。

「デイだけでは足りない日がある」「訪問も泊まりも必要になってきた」「毎回違う事業所だと本人が混乱する」など、変化が増える在宅で選ばれます。

• 利用できる人と利用頻度
  要支援～要介護認定を受けている人
  
  利用者と家族のニーズに合わせて柔軟に通いの回数や宿泊の頻度を決められます。ただし、他の利用者との兼ね合いや空き状況から、必ずしも要望が通るとは限りません。

• 費用の目安
  費用は月額定額性（包括）が基本で、要介護度別に異なります。
  要介護1        約10,000円
  要介護3　　 約22,000円
  要介護5        約27,000円
  利用回数や内容を柔軟に調整できますが、何度利用しても基本の料金は変わりません。
  
  注意点（追加料金・加算など）
  泊まりの利用では、食費・宿泊費（居住費）、おむつ代などが別途かかる場合があります。加算（認知症、サービス提供体制など）で増額もあります。

• メリット・デメリット
  メリット：一つの窓口で完結し手続きが煩わしくない他、馴染みのスタッフで安心感が高く、認知症の方にも相性が良いです。密に情報伝達ができるため、より手厚いケアが期待できます。
  デメリット：馴染みのケアマネジャーから事業所専属のケアマネジャーに変更が必要です。他事業所との併用に制限が出る場合があり、ケアプラン設計に工夫が必要です。人気で枠が埋まりやすい地域もあります。

• 失敗例
  「包括を理解せず“月額が高い”と感じて早期中断」
  「泊まりが多くなり食費・居住費が想定よりかかった」
  「柔軟さに期待したが、事業所の枠が埋まって希望通り使えなかった」

看護小規模多機能型居宅介護（看多機）

小規模多機能（通い・訪問・泊まり）に、訪問看護の機能が組み込まれた複合型サービスです。

介護と看護が一体で動けるため、医療ニーズがある人（褥瘡、胃ろう、痰吸引、終末期のケアなど）でも、生活を続けられるのが特徴です。

「医療処置があり、訪問看護と介護を別々に調整するのが限界」「退院後で不安が大きい」「最期は自宅が良いけれど不安」といった人が利用します。

• 利用できる人と利用頻度
  要介護認定を受けている人
  
  利用者と家族のニーズに合わせて柔軟に通いの回数や宿泊の頻度を決められます。ただし、他の利用者との兼ね合いや空き状況から、必ずしも要望が通るとは限りません。

• 費用の目安
  費用は月額定額性（包括）が基本で、要介護度別に異なります。
  要介護1        約12,000円
  要介護3　　 約24,000円
  要介護5        約31,000円
  利用回数や内容を柔軟に調整できますが、何度利用しても基本の料金は変わりません。
  
  注意点（追加料金・加算など）
  泊まりの利用では、食費・宿泊費（居住費）、おむつ代などが別途かかる場合があります。加算（認知症、サービス提供体制など）で増額もあります。

• メリット・デメリット
  メリット：一つの窓口で完結し手続きが煩わしくない他、馴染みのスタッフで安心感が高いです。医療と生活支援が一体で動くため、家族の調整負担が激減します。退院直後や終末期の在宅継続に強いです。
  デメリット：事業所が限られ、空きがないことがあります。月額制のため利用の組み立てが合わないと割高感が出ます。

• 失敗例
  「他のサービスも併用できると思っていたらできなかった」
  「家族が“全部お任せ”と思い込み、役割分担が曖昧になって不満が出た」
  「泊まりが増えて実費（食費・居住費）が想定より膨らんだ」

サービスをうまく活用して在宅生活を維持しよう

18種類のサービスの中で、在宅生活が維持できるようその人に合ったサービスを選びましょう。

併用できるものも多いですが、限度額内のサービスに収めるための計算は難しいので、ケアマネジャーに相談するのがおすすめです。